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官民協の部会が広島市案に合意 「特定地域」開発計画(2020年10月31日掲載)

2020/10/31 10:40

 広島市中心部の紙屋町・八丁堀とJR広島駅周辺の再開発で、税制優遇がさらに手厚くなる「特定都市再生緊急整備地域」の開発計画などをまとめる官民協議会の初会合が30日、市役所であった。税制などで優遇される緊急整備地域の一部が9月に「特定地域」に格上げされたのを受け、新たに部会を設置。初回の部会で、市が示した整備計画案に合意した。協議会は年内に計画案を最終決定する。

 市が示した整備計画案では、基本方針に「世界に誇れる『まち』広島の実現」を掲げ、広島駅ビルや広島銀行本店の建て替え、広島駅南口広場の再整備など6プロジェクトを具体的な事業として盛り込んでいる。

 国県市や商工会議所、開発に携わる企業の担当者たち19人でつくる部会では、「歩行者の回遊性を高めるべきだ」「老朽化する広島バスセンターへの対応も必要」などの意見が出た。今後、意見を反映した計画案を協議会に報告し、協議会が年内に計画を決める。

 紙屋町・八丁堀と広島駅周辺の2カ所にあった都市再生緊急整備地域は、一体的に開発を進めるため統合。二つあった協議会も廃止して新たな協議会を設けた。議長に就いた及川享副市長は「国内外のさまざまな人から選ばれる都市となるよう機能充実を図りたい」と述べた。(新山創)

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