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広島県庁舎建て替え、知事「早期に検討着手」(2018年11月23日掲載)

2018/11/23 10:40

 広島県の湯崎英彦知事は22日、建て替えを含めた県庁舎の将来的な在り方について、広島市中心部の再開発の動向を踏まえて「できる限り早い時点で検討に着手する」との考えを重ねて示した。県議会決算特別委員会の総括審査で述べた。

 市中心部にある中区の紙屋町・八丁堀地区は10月、国の都市再生緊急整備地域に指定され、再開発しやすくなった。湯崎知事は「県庁敷地を含む両地区は、中四国地方全体の発展を引っ張る核の一つで、広島の顔のエリアだ」とした。

 一方で、都心部には古くなった建物が多いとして、民間による再開発や高度化が重要と主張。「建て替えを含む県庁舎の将来的な在り方では、都心部の機能配置との関係や県庁舎として備えるべき機能などを検討していく必要がある」と訴えた。

 県が県庁本庁舎で進める耐震化や内装の張り替えなどの工事については「当分の間、安全で良好な執務環境で業務ができる。引き続き着実に進める」と繰り返した。県は工事が完成すれば、2045年度までは問題なく使えるとしている。(村田拓也)

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