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広島サッカースタジアム、24年開業へ協力再確認 市・県・商議所トップが会談(2021年1月26日掲載)

2021/1/26 10:40

 広島市中区の中央公園広場へのサッカースタジアム建設計画で、市と広島県、広島商工会議所は25日、トップ会談を中区で開き、2024年開業を目指すスケジュールをあらためて確認した。会談は昨年3月以来。資金確保についても話し合い、市は21年度当初予算案と20年度補正予算案に設計費など計約60億円を計上する方針を示した。

 21年度の事業本格化を前に、進み具合を確認し、意見を集約するために開いた。事業主体の市の担当者が、設計と施工を担う事業者と6月に契約し、おおむね22年度以降に着工するスケジュールなどを説明。トップ3者は、都心のにぎわい創出などのため、計画通りの整備に向けて最大限努力することを確認した。

 湯崎英彦知事は「県全体の活性化につなげなければらない」と強調。広島商議所の池田晃治会頭は「県民市民、ファンが待っている。スピード感を持って進めてほしい」と述べた。進行役を務めた松井一実市長は「広島の貴重な空間を市民県民のため今後の資産として使いたい」と話した。

 J1サンフレッチェ広島の久保允誉会長と広島県サッカー協会の古田篤良会長もオブザーバーとして出席。選手やファンの立場から臨場感のある専用スタジアム建設に期待した。

 スタジアムの事業費は約270億9900万円。国補助金80億1500万円、企業や個人の寄付63億円などで賄う計画。市と県の負担分は計100億4400万円を見込む。(新山創)

 ▽県負担分、計上を見送り 21年度当初予算案 知事、効果の説明待つ

 広島市中区でのサッカースタジアム建設計画で、広島県の湯崎英彦知事は25日、2月開会予定の県議会定例会に提案する2021年度当初予算案では、事業費の県負担分の計上を見送る考えを示した。スタジアム案が県全体の活性化につながり、県議会などの理解を得られるかどうかを見極める必要があるとしている。

 湯崎知事はトップ会談で、市が3月末に決める優先交渉権者の決定では「県内外の集客や県全体の活性化が実現する案を採用し、県全体への効果を説明してほしい」と強調。現時点ではスタジアム案が示されておらず、費用負担の是非を判断できないとして「県の21年度当初予算への計上は難しい」と述べた。

 会談後には「開業スケジュールに支障をきたさないよう、適切に対応する」と述べ、21年度補正予算案での費用確保に含みを持たせた。松井一実市長は「県民の役に立たない施設と言われないよう、しっかりしたものを選ぶ」と語った。

 県と市の費用負担を巡っては、市が「1対1」と想定している。市スタジアム建設部によると、県が21年度当初予算で県負担分を確保しなくても、当面は開業日程に影響はないという。(畑山尚史)

 <クリック>新サッカースタジアムの建設計画 広島市、広島県、広島商工会議所などが2013年に検討協議会を設置。19年5月に建設に向けた基本方針、20年3月に基本計画を決めた。約8万5600平方メートルの中央公園広場の西側に整備し、3万人規模を収容。全ての観客席を屋根で覆う。スタジアムの東西は、物販やスポーツ施設も視野に子どもから大人まで集える「広場エリア」とする。

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