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広島県、休業要請を維持 中国地方、4県は緩和 新型コロナ緊急宣言延長(2020年5月7日掲載)

2020/5/7 22:53

 新型コロナウイルスを巡る政府の緊急事態宣言の延長期間に入った7日、中国地方5県のうち広島県はこれまで通り、幅広い店舗、施設の休業や全日の外出自粛の要請を続けた。山口県はパチンコ店を除いて休業要請の延長を見送るなど、ほかの4県は制限を緩めて「日常」へと徐々に戻し始める姿勢を示している。

 広島県は、4月22日から今月6日までとしていた新型コロナ特別措置法に基づく休業要請の期間を、緊急事態宣言と同じ31日まで延ばした。引き続き、県内全域を対象に設定。飲食店に対する営業時間の短縮と、県民への外出自粛の要請を含めて、少なくとも10日までは現状のままとする。

 新たな感染者などを抑えられれば、11日から3段階に分けて解く方針。第1段階で休業要請が緩和される美術館や映画館などでは、開館に向けた動きが出始めた。20日ごろに判断する第2段階では、県民への外出自粛を週末に限る。

 県は、当初の休業要請期間に全面的に応じた中小企業などに最大50万円の協力金を支給する。ただ、今回の延長に応じた場合の増額はしない。湯崎英彦知事は国の助成金や融資を念頭に「さまざまな支援策を組み合わせて6月1日を目指してほしい」と呼び掛けた。

 山口県は、バーやスポーツクラブ、カラオケボックスなど20業種について、休業要請を延長しなかった。営業を再開する店舗がある一方、「3密対策を徹底できない」として見送るケースも目立った。県外から多数の来客が見込まれるパチンコ店については休業要請を今月10日まで延長し、再開後も31日までは土日曜日の営業自粛を求めている。

 島根、鳥取両県は、両県内のパチンコ店への休業要請を、予定通り6日で解除した。2日の要請後、島根県では全67店舗が休業したが、鳥取県では全62店舗のうち13店舗は営業を続けたという。岡山県は小売店や飲食店について、適切な感染防止策の実施を条件に7日以降、事業者の判断で徐々に再開してもらう。 

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