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広島県、行動制限実施へ 外出自粛や時短検討、56万人対象にPCRも【動画】

2021/5/6 23:05

記者会見で広島県独自の集中対策に踏み切る考えを示す湯崎知事=県庁(撮影・山田太一)

 広島県は6日、県内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているとして、県民の行動制限を伴う県独自の集中対策に踏み切る方針を明らかにした。全ての県民への外出自粛や、特定エリアの飲食店を対象にした営業時間短縮などの内容を詰め、7日にも決める。感染者を早期につかむ対策として、広島市と福山市の事業所の従業員計56万人を対象に、無料、任意のPCR検査を集中実施することも発表した。

【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 県内では6日、新たに116人の感染が発表された。100人を超えたのは1月8日以来、約4カ月ぶりで、これまでで5番目に多い。県によると、大型連休中も広島市と福山市で感染が拡大しているという。

 臨時の記者会見をした湯崎英彦知事は、県内の感染状況が上から2番目の「ステージ3」(感染急増)に上がったとの認識を示し、幅広く人出を減らす対策が必要との考えを表明した。国への「まん延防止等重点措置」の適用は「あらゆる手段の一つだ。今後決まれば発表したい」と述べた。

 複数の関係者によると、集中対策では、県全域の住民に外出機会の削減を呼び掛ける。広島市中心部の酒を提供する飲食店への時短要請をはじめ、集客施設への時短の働き掛けなどを検討している。関連の経費を賄うため、本年度補正予算案を編成して県議会臨時会に諮る方向で、議会側と調整に入ったという。

 県は早ければ7日に具体的な対策を決め、順次始める。集中対策の期間について、湯崎知事は「3週間程度が必要」と述べた。

 県は昨年12月から今年2月の約2カ月間にも、行動制限を伴う独自の集中対策を実施した。当時は、広島市内の飲食店に時短を、県民に外出機会の削減などを要請している。

 県は併せて6日、広島、福山両市の従業員10人以上の全事業所で働く56万人を対象にしたPCR検査の集中実施を発表した。内訳は、検討を表明済みの広島市が40万人(約1万2千社)、新たに追加した福山市が16万人(約5千社)で、半数の28万人以上の受検を目指す。新型コロナ対応の改正特別措置法に基づき6日、事業者に協力を要請したが、強制力はない。概算事業費は13億円。(長久豪佑) 

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