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広島県、外出半減求める 8日から集中対策、6月1日まで 広島市流川・薬研堀地区に時短要請【動画】

2021/5/7 23:11

広島県の集中対策を記者会見で説明する湯崎知事=県庁(撮影・山田太一)

 新型コロナウイルスの感染が広島県内で急拡大しているとして、県は7日、県独自の集中対策を決めた。期間は8日〜6月1日。人と人との接触を8割減らすのを目的に、全ての県民に外出機会の半減を求める。広島市中区流川町や薬研堀を含むエリアに絞り、酒を出す飲食店へ12日から営業時間の短縮を要請する。県全体の感染状況は、2番目に高い「ステージ3」(感染急増)へ初めて引き上げた。

【広島県集中対策詳細】県民や事業者へ幅広い行動制限要請

 集中対策とステージ3への引き上げは、県庁で開いた県幹部たちの新型コロナ対策本部員会議で決めた。昨年12月から今年2月までの約2カ月間の集中対策では飲食を通じた感染の抑え込みを重視したが、今回は感染経路が多様と分析。人と人との接触全般を削減するため、県民や事業者の幅広い行動制限に踏み切る。

 終了後に記者会見した湯崎英彦知事は「県全体でステージ3という危機的状況だ。早く、深く、短く抑え込む」として、理解と協力を訴えた。国への「まん延防止等重点措置」の適用申請に関しては「引き続き国と情報交換し、必要とあれば要請したい」と述べた。

 集中対策では、県全域で人出を減らすため、県民に外出の頻度や時間を半減するよう依頼する。事業所には出勤者の7割削減を目標として示し、テレワークの活用やローテーション勤務などを勧める。

 酒を出す飲食店への時短要請は、流川・薬研堀地区に限定した。感染者が一定に出ており、拡大を防ぐ効果が大きいと判断したという。今月12日以降、営業を午前5時から午後8時まで、酒の提供を午前11時から午後7時までの範囲に短縮するよう要請する。

 全期間を通じて応じれば、従業員のPCR受検の有無や売上高を踏まえて最大で、中小企業には時短126万円、休業157万5千円▽大企業には時短315万円、休業420万円―を支給する。事業費は約30億円を見込む。

 別に広島、福山両市域では、人が集まる劇場や美術館、映画館などへも午前5時から午後8時までの時短を働き掛ける。県有施設は全域で原則、休館する。

 広島、福山両市では、事業所(従業員10人以上)の最大56万人が対象になるPCR集中検査も10〜28日に順次実施する。湯崎知事は「全体の接触を減らし、同時に集中検査で感染者をできるだけ多く発見し、拡大圧力を下げる」と説いた。(岡田浩平)



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