• トップ >
  • トピックス >
  • 有罪確定議員の歳費返還へ法改正議論 公明、「政治とカネ」への批判に対応

トピックス

有罪確定議員の歳費返還へ法改正議論 公明、「政治とカネ」への批判に対応

2021/5/7 23:17

今国会中の歳費法改正を目指すと表明した石井幹事長

 公明党は7日、国会議員の有罪が確定して当選無効となった場合に歳費を返還したり、逮捕、起訴されて国会で欠席を続ける議員への支給を停止したりできるようにする歳費法改正の党内議論を開始した。4月の参院広島選挙区の再選挙で鮮明になった有権者の「政治とカネ」問題への批判に対応した形。今国会での成立を目指し、連立を組む自民党に働きかける。

 公明党は同日、国会内で党政治改革本部の役員会を開催。2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員と、公判中の夫で元衆院議員の克行被告のケースを踏まえ、今国会中の改正を目指す方針を固めた。早期に改正案の原案をまとめ、自民党と協議に入る構えだ。「会期末の6月16日までの成立となるとかなりタイトだ」(与党関係者)との見方もある。

 同法に歳費の返還請求や支給停止、議員による返納に関する規定はない。石井啓一幹事長は会合に先立つ記者会見で、案里氏の当選無効に伴う再選挙で与党候補が敗れた結果に触れ、「有権者の声に応え、『政治とカネ』の問題のけじめの一つになるのではないか」と述べた。

 自民党の下村博文政調会長は4月28日の記者会見で歳費返還の仕組みづくりを議論する姿勢を示した。党広島県連会長の岸田文雄前政調会長(広島1区)も再選挙の結果を受け、「『政治とカネ』問題や自民党の体質は全国共通の課題。次の衆院選に向け、あるべき姿を提言する」と訴える。

 立憲民主党の泉健太政調会長はこの日の記者会見で、法改正に向けた論点整理を党政治改革部会で進めていると説明。公明党の対応を「超党派で成立させたい。国民感情に沿うものだ」と歓迎しつつ、「本来は与党第1党の自民党が急がなければいけない話。岸田氏は党内で早く議論を進め、われわれにも声を掛けてほしい」と促した。(桑原正敏)


  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

トピックスの最新記事
一覧