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マスク「送り付け商法」に注意 広島県内相談、相次ぎ22件(2020年5月16日掲載)

2020/5/16 7:59

 新型コロナウイルスの感染拡大に付け込み、一方的にマスクを送り付けて料金の支払いを求める「送り付け商法」の相談が、広島県内の消費生活相談窓口に相次いでいる。15日までに計22件あり、県が注意喚起している。

 県消費生活課によると、初めて相談があったのは4月2日だった。4月は14件で、5月も15日までに8件と続いている。全22件のうち10件は国際郵便で、中国やオランダから届いた。

 県西部の70代の女性宅には4月、グレーのビニール袋入りの不織布マスク50枚が国際郵便で送り付けられた。注文しておらず、日本人名の差出人にも覚えがなかった。納品書や請求書は入っておらず、差出人欄に国内の連絡先の電話番号だけが書いてあったという。

 他の事例も同様といい、同課は、連絡先に電話をさせた上で個人情報を聞き出し、「開封した」として料金を請求する手口とみている。現段階で被害は確認されていない。

 4月1日に国が全世帯への布マスク配布を発表したタイミングで発生しており、同課は布マスク配布と勘違いさせて、受取人に連絡させようとした可能性があると分析する。海外製の不織布マスクが出回り始めたのも背景にあるとする。

 同課は「開封しても支払う必要はない。業者に連絡せず、迷ったらまず相談してほしい」と呼び掛けている。新型コロナに関する県の生活相談窓口Tel082(513)2826=午前9時〜午後5時。(宮野史康) 

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