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オフィス解約・縮小じわり テレワーク拡大で地場企業、働き方の見直し進む(2020年5月18日掲載)

2020/5/18 22:26
シーズが新たに本社にする貸しスペース(岡山市北区)

シーズが新たに本社にする貸しスペース(岡山市北区)

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが広がる中、中国地方の企業に東京のオフィスを解約したり、本社を移して縮小したりする動きが出てきた。働き方の見直しが進み「オフィス不要」の声も上がっている。

 ウェブサイト制作のファブリックアーツ(広島市中区)は、東京都渋谷区恵比寿のオフィスビル内に構えていた東京支社の賃貸契約を3月に解除した。東京支社の社員は8人。感染拡大を防ぐため2月、全員が在宅勤務に切り替え、オフィスが要らなくなった。

 西坪由起社長は「いざテレワークを始めたら、オフィスがなくても十分やっていけた。インターネットがあれば、どこでも職場になる」と受け止める。東京の取引先はオンライン会議に慣れており、導入しやすかった面もある。社員ミーティングなどのため今後、シェアオフィスの活用も視野に入れる。

 就職支援サイトを運営するシーズ(岡山市北区)は25日、岡山商工会議所ビル内の本社を移転する。同区内で営む40席のカフェ兼貸しスペースを閉じて、新本社にする。3月からのテレワークで本社勤務35人のうち出勤は10人以下に減り、現本社より手狭だが十分と判断した。収束後もテレワークを続ける。

 この時期の大きな事業である合同企業説明会を開けず、売り上げが減った。本社移転には、家賃などの固定費を抑える狙いもある。平川清高社長は「取引先と対面できない状況が当面続く。立派なオフィスを持つより、ウェブ上のサービスを充実させる方が重要だ」と力を込める。(森岡恭子) 

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