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中国地方知事「緊急宣言全国拡大を」 全国知事会で財政支援も訴え

2021/5/10 22:54

 全国知事会が10日に開いた新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会合で、中国地方の知事は感染拡大を食い止めるため、緊急事態宣言の全国への拡大や、財政支援を政府へ働き掛けるよう訴えた。

 広島県の湯崎英彦知事は「知事会から政府へ、全国に緊急事態宣言を適用するよう求めてもいいと思う」と発言した。現在は都道府県単位となっている宣言対象地域を各知事の判断で変えられるようにする柔軟な対応や、飲食店以外の事業所に営業制限を要請する場合の政府による財政支援の拡充も提案した。

 山口県の村岡嗣政知事も、大都市から地方都市に感染が広がっているとして緊急事態宣言の全国拡大を主張した。「国は日本全国をカバーする、より強い措置を講じる必要がある。一定期間、都道府県をまたぐ移動を『全国どこもやめてください』と呼び掛けるべきだ」と述べた。

 島根県の丸山達也知事は「まん延防止等重点措置」について「まん延し切らないと適用してもらえない措置に見える。趣旨から外れた運用で早急に是正すべきだ」との認識を示した。政府による財源確保の必要性にも言及した。

 湯崎知事と岡山県の伊原木隆太知事は別に2人でウェブ会議をし、両県の感染状況や対策を共有した。伊原木知事は終了後、「岡山、広島で共同歩調を取り、きちんと変異株を抑え込むのが大事だ。必要な措置を取るために、国へ協力を仰ぐことで意見は一致している」と説明した。 


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