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広島県にまん延防止適用へ 全県で飲食店時短、酒の提供は終日自粛を要請 県572億円補正案

2021/5/14 0:59

広島県庁

 新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、感染状況が悪化しているとして、政府は13日、広島県に、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。県は感染防止対策として、県内全域の飲食店へ営業時間の短縮を要請する方向で検討に入っている。12日に広島市中心部で始めた要請の対象を一気に広げ、応じた事業者へは協力金を支給する。

 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 複数の関係者によると、県はまん延防止等重点措置の対象地域になるのを見据えて572億円の2021年度一般会計補正予算案を緊急編成し、14日開会の県議会臨時会に出すと調整している。適用を念頭に、協力金の支給に必要な経費を確保する狙いがある。

 県内全域へ拡大する飲食店への時短要請は、営業を午後8時までの範囲内に短縮。酒を終日提供しないよう要請する案が最有力となっている。応じれば、売上高を踏まえて協力金を支給する方向だ。

 期間は、政府のまん延防止等重点措置の適用期間に合わせると想定している。政府は時短要請をすぐに実施するよう求めているが、県議会内には、店側の準備が間に合わないとして反発がある。

 県は既に、独自の集中対策の一環で、12日から6月1日までの予定で、広島市中区流川・薬研堀地区の酒を出す飲食店に対し、時短を要請している。

 補正予算案は、県が緊急事態宣言の対象となり、時短要請に大型施設を加える場合も想定しているため、金額が膨れ上がる。財源は9割超を国の臨時交付金で賄う見込みという。

 湯崎英彦知事は13日、「国とは毎日意見交換し、緊急事態宣言が必要というような危機的な状況にあるとの認識で一致している」と述べた。県民の外出機会の半減や事業所の出勤者の7割削減など県独自の集中対策の徹底を重ねて要請。「医療提供体制に大きな負荷が掛かっている。今はとにかく人と人との接触を削減してほしい」と訴えた。

 県によると、今月12日まで1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は41・02人。感染状況が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標(25人)を大きく超えている。(岡田浩平、長久豪佑、宮野史康)

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