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緊急事態宣言と「まん延防止―」違いは 対象エリア広域/休業要請・命令可能

2021/5/14 22:46

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は広島、岡山両県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針だったが、急きょ「緊急事態宣言」の発令に変更した。二つの感染防止対策の違いを整理した。

 発令・適用の目安は、感染状況で異なる。重点措置が「ステージ3」(感染急増)なのに対し、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)となる。対象エリアは、重点措置が都道府県知事が指定した市区町村や一部の地域。緊急事態宣言は都道府県単位での指定となり、より広域に感染の封じ込めを狙う。

 酒を提供する飲食店やカラオケ店への対策にも差がある。重点措置は営業時間の短縮の要請・命令までだが、緊急事態宣言では時短に加えて休業の要請・命令も可能となる。要請や命令に応じない事業者名の公表ができる点は、両方の対策に共通する。

 正当な理由なく命令に違反したり、命令に際して立ち入り調査を拒んだりした事業者への罰則は、重点措置が20万円以下の過料、緊急事態宣言は30万円以下の過料となる。

 内閣府によると、時短や休業に応じた1店舗当たりの協力金は、中小企業の場合、重点措置が1日3万〜10万円、緊急事態宣言は同4万〜10万円が基本。大企業は、両対策とも1日上限20万円となる。(千葉教生) 


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