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酒出す飲食店に休業要請/大型商業施設は土日休業 広島県の緊急宣言期間

2021/5/15

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 広島、岡山両県が16日から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域となるのを前に、広島県は15日、県民や事業者に求める対策を決めた。31日までの宣言期間中、県内全域の酒を出す飲食店に休業を要請。大型施設は営業時間の短縮を基本とし、床面積1万平方メートル超の商業施設には土日曜の休業を要請する。県民には外出の半減の徹底を呼び掛ける。感染の急拡大を食い止め、減少局面へ入れるかどうかの正念場を迎える。


 県は15日夕、県庁で県幹部たちの新型コロナ対策本部員会議を開催。緊急事態宣言を受け、8日に始めた県の集中対策を改めた。

 県の対策では、県内全域で酒やカラオケを提供する飲食店に16〜31日、休業を要請する。もともと提供していないか、期間中に取りやめる飲食店は、午前5時〜午後8時の間の時短営業とする。準備などで16日に対応できない場合、遅くとも19日午前0時までに始めてもらう。

 12日から時短を求めている広島市中区流川・薬研堀地区の酒を出す飲食店への要請も、緊急事態宣言中は同様の内容へ切り替える。集中対策の末日としている6月1日も、県内全域の飲食店に時短を要請する。

 床面積千平方メートル超の映画館や運動施設といった大型施設には宣言期間中、午前5時〜午後8時の時短を要請する。1万平方メートル超の百貨店、ショッピングセンター、スーパー銭湯などには、土日曜の休業も要請する。飲食店と同様に、取り組みの開始は19日まで猶予期間を設ける。

 県は各要件で、時短や休業の要請に応じた事業者に協力金を支給する。要請に応じない場合は罰則付きの命令を出せる。

 既に集中対策で求めている県民の外出機会の半減や事業所の出勤者7割削減の目標は、改めて徹底を促す。イベントは収容人数の上限を5千人かつ収容率を50%とし、17日までを周知期間とする。チケットを17日までに販売済みのイベントは対象外とする。





緊急事態宣言に伴う広島県の集中対策を説明する湯崎知事=15日午後7時25分、県庁(撮影・山田太一)

緊急事態宣言に伴う広島県の集中対策を説明する湯崎知事=15日午後7時25分、県庁(撮影・山田太一)

 湯崎英彦知事は対策本部員会議終了後の記者会見で、宣言対象となり、県民や事業者に一層の我慢を強いる事態を「残念で、じくじたる思いだ」と述べた。「今できるのは全県で人出を最小限にすることだ。関係ない県民は一人もいない。一日でも早く日常を取り戻すため、協力してほしい」と訴えた。

 岡山県は、広島県とともに緊急事態宣言の対象地域に決まった14日に対策を公表している。15日には内容の一部を変更した。(岡田浩平)

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