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広島県、県民・事業者に強い行動制限要請 酒提供の飲食店は原則休業/外出半減を徹底

2021/5/15 23:28

 新型コロナウイルスの感染急拡大を抑え込むため、広島県が15日に決めた政府による緊急事態宣言期間中の集中対策は、県民や事業者に、これまでより強い行動制限を要請する。宣言期間は16〜31日。最も深刻な感染状況「ステージ4」(爆発的感染拡大)から早く脱するため、県内全域で酒を出す飲食店の原則休業や、県民の外出半減を打ち出している。

 ■飲食店

 県は宣言期間中、県内全域の飲食店約2万店に、休業か営業時間の短縮を要請する。酒やカラオケ設備を提供する店には原則、休業を要請。休業しない場合は酒とカラオケを提供せず、午前5時〜午後8時の間で時短営業するよう求める。酒やカラオケを提供しない飲食店にも同様の時短を要請する。

 14日に一転して宣言へ引き上げられたのを受けて、政府と交渉し、休業や時短が16日に間に合わない場合の猶予期間を設定した。19日午前0時までに対応を始めれば、協力金の支給対象とする。

 宣言が延長されない場合、県独自の集中対策の最終日となる6月1日は全店に時短を要請する。今月12日から時短を要請している広島市中区流川・薬研堀地区の酒を出す飲食店には、酒の提供について午後7時までの範囲内とする。

 売上高に応じて出す協力金は、県の「広島積極ガード店」「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」に登録するのを支給の要件とする。支給の申請期間は6月1〜30日で、申請時までの登録を求める。

 1店舗ごとの金額は時短と休業で異なる。酒やカラオケを提供する場合の1日当たりの金額は、中小企業は休業で3万5千〜9万5千円、時短で3万〜9万円。大企業は最大額が休業で19万5千円、時短で19万円となる。

 流川・薬研堀地区の酒を出す飲食店は全従業員が6月1日までにPCR検査を受けた場合、1日当たりの金額が他の水準より5千円多くなり、国が示している協力金の基準と同水準となる。逆に地区外は、国の基準と比べて5千円少ない。

 ■大型施設

 千平方メートルを超える大型施設には午前5時から午後8時までの間に時短を要請する。入場者数は5千人か定員に対する収容率の50%の少ない方を上限とする。1万平方メートル超の百貨店やショッピングセンターなどには土日曜の休業も要請する。

 全ての期間で要請に応じた施設には協力金を支給する。準備のため協力開始が間に合わない場合は、19日までの開始を条件とする。感染状況によっては休業要請の対象拡大を検討する。

 ■外出・イベント

 県民に外出半減の徹底を要請する。午後8時以降はさらに減らしてもらう。県をまたぐ移動は、最大限自粛。同居する家族以外との会食をしないよう促す。

 事業者には、事務所や事業所ごとに出勤者の7割減を目標にしてもらう。高校や大学へはクラスター(感染者集団)対策として原則オンライン授業を求める。

 イベントは17日までの周知期間を経て18日から入場者数を5千人か、定員に対する収容率の50%の少ない方を上限とする。開催は無観客の場合を除いて午後9時まで。これまで午後8時までだったが、国の基準に合わせて1時間延びた。17日までにチケットを販売した場合は対象外とする。(長久豪佑、宮野史康) 


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