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梅雨入りし災害警戒、今季から防災情報変更 「避難指示」へ一本化/警戒情報は区単位に

2021/5/15 23:36

 中国地方は15日に梅雨入りし、土砂崩れや洪水など水害への警戒が欠かせないシーズンを迎えた。2018年7月の西日本豪雨、20年7月に九州を中心に襲った豪雨など各地で災害が多発しているのを受け、今季から防災情報の見直しや新設が相次ぐ。住民に早めの避難を促し、被害軽減につなげる狙いだ。主なポイントを紹介する。

 ■避難情報

 災害時に市区町村が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する。避難勧告では本来すぐに避難を始める必要があるが、住民に十分理解されていないため、逃げ遅れる事例も後を絶たなかった。市区町村は今後、これまで勧告を発令していたタイミングで指示を出す。避難勧告と指示は1961年に災害対策基本法で規定され、今回が初の見直しとなった。

 ■土砂災害警戒情報

 広島県と広島地方気象台は、広島市での土砂災害警戒情報の発表を従来の「市」単位から「区」単位に切り替える。同気象台によると、広島土砂災害が起きた14年以降、同市で警戒情報を出したのは18回。これを区ごとの発表に置き換えると、南区と安芸区は各3回にとどまる。よりきめ細かい地域で情報を提供することで、住民に危険が身近に迫っていると認識してもらえると判断した。

 ■線状降水帯情報

 気象庁は今季から、線状降水帯の形成を盛り込んだ「顕著な大雨に関する気象情報」を発表する。線状降水帯は、積乱雲の連続発生で同じ場所に雨を降らせる現象。西日本豪雨や広島土砂災害など中国地方でもたびたび確認され、災害の要因の一つとされている。この情報は、レーダーによる解析雨量が基準値を超えた場合などに気象庁のシステムから自動的に発表される。(浜村満大)


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