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被服支廠、全3棟耐震化 広島県方針、従来方針を転換

2021/5/16 8:04
広島県が3棟の安全対策を進める方針を固めた旧陸軍被服支廠(広島市南区)

広島県が3棟の安全対策を進める方針を固めた旧陸軍被服支廠(広島市南区)

 広島県が、広島市南区の最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」のうち所有する全3棟を耐震化する方針を固めたことが15日、分かった。概算工事費は1棟当たり5億8千万円で、実現すれば内部を見学できるようになる。安全対策の原案で「2棟解体、1棟の外観保存」としてきた従来の方針を転換させ、3棟保存へ踏み出す形となる。

 複数の関係者によると、県は、6月に開会予定の県議会定例会に提出する2021年度一般会計補正予算案に、実施設計費の計上を目指す。「2棟解体、1棟の外観保存」を支持してきた県議会最大会派の自民議連(33人)では、全3棟の耐震化の容認論が広がっている。

 県は3棟保存を正式に決めていないが、有識者から国の重要文化財(重文)級の価値があると指摘されており、解体はできないとみている。一方で老朽化しているため周辺への影響を鑑みて、将来の利活用に支障がない内部見学案を基に安全対策をすると判断したという。
(ここまで 406文字/記事全文 1007文字)

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