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広島・岡山が緊急事態入り 31日まで、休業・時短や外出制限

2021/5/16 23:05

 広島、岡山両県は16日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間に入った。県民の外出自粛や出勤者の削減を促し、県内全域の酒を出す飲食店の休業や大型施設の営業時間短縮も要請。感染者の急増で医療に負荷がかかる中、人の流れを減らして感染拡大を食い止める局面に入ったとして、協力を訴えている。宣言期間は31日まで。

 両県が緊急事態宣言の対象となるのは、全国で出された昨年4月16日〜5月14日以来、2回目。この日は北海道も宣言期間に入ったほか、群馬、石川、熊本の3県ではまん延防止等重点措置の期間が始まった。

 広島県は今回の宣言に伴う集中対策で、人と人との接触を8割減らす必要があるとして、県民に外出機会の半減や事業所ごとの出勤者7割削減を求めるなど、幅広い行動制限を定めた。

 県内全域で酒やカラオケを提供する飲食店は原則、休業。期間中に提供をやめるか、元々提供していない飲食店は、午前5時〜午後8時の間の時短営業とする。宣言前から始めていた集中対策の最終日となる6月1日も時短を要請する。

 床面積千平方メートル超の映画館や運動施設など大型施設は午前5時〜午後8時の時短とする。特に1万平方メートル超の百貨店やショッピングセンターは土日曜の休業を要請した。

 ただ、飲食店、大型施設ともに、急転直下の宣言で準備が間に合わない場合に配慮し、開始時期を19日まで猶予した。このため、宣言初日は営業した店舗や施設があった。大型商業施設では、平日の時短や22日以降の土日曜の休業を発表する動きが相次いだ。

 県は各要件で要請に応じた事業者に協力金を支給する。宣言期間中、要請に応じない場合は罰則付きの命令を出せる。

 イベントは周知期間を経て18日以降、収容人数の上限を5千人かつ収容率を50%とする。チケットを17日までに販売済みのイベントは対象外にした。

 これらの対策は政府の基本的対処方針を踏まえている。岡山県もほぼ同様の内容を県民や事業者へ要請した。

 この日、インターネットを通じて開かれた中国地方知事会の新型コロナ対策本部会議で、広島県の湯崎英彦知事は「変異株は非常に感染力が強い。今できることを徹底的にやるのが大事だ」と訴えた。岡山県の伊原木隆太知事は「宣言を最大限に生かし、変異株の怖さ、重症化のしやすさを伝えたい」と述べた。(岡田浩平、松本輝) 


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