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中国地方の解雇・雇い止め1090人 新型コロナ影響、観光関連目立つ(2020年6月2日掲載)

2020/6/2 23:32

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めの人数を発表した。5月29日時点で中国地方は1090人と千人を超えた。企業を取り巻く厳しい環境が、雇用面で現れてきた。

 各県の労働局やハローワークに相談した事業所の情報を厚労省が見込みを含めて集計した。中国地方の県別は広島が410人で最も多く、広島労働局によると観光関連が目立つ。山口235人、島根218人、岡山126人、鳥取101人と続いた。労働局への報告が遅れる企業もあるため今後人数は増えるとみられる。

 全国は1万6723人で前週より4811人増えた。業種別は宿泊業が最も多い3702人。観光バスなど道路旅客運送業、製造業、飲食業と続いた。

 不透明な経済情勢が続けば人員整理をする可能性がある事業所数は、中国地方で4069件あった。鳥取1157件、岡山1111件、広島793件、島根550件、山口458件。広島労働局は雇用調整助成金の周知や支給までの期間短縮に努めている。

 帝国データバンク(東京)によると、新型コロナ関連の中国地方の倒産は12件に上る。広島5件、岡山4件、山口3件で訪日外国人客(インバウンド)の落ち込みや外出自粛の影響で宿泊業が5件を占める。広島支店(広島市中区)は「今後は製造業など幅広い業種に影響が出るかもしれない」と指摘する。(口元惇矢) 

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