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緊急事態宣言、延長決定 広島県が休業要請一部変更、酒提供店の制限は継続 岡山も変更【動画】

2021/5/29 0:00

緊急事態宣言の期限延長を受けて開かれた広島県の対策本部会議(28日午後8時1分)

 政府は28日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき31日を期限にしている広島、岡山両県など9都道府県への緊急事態宣言を、6月20日まで延長すると決めた。広島県は1日以降、県民の外出半減や酒を出す飲食店の原則休業を継続し、大型商業施設への土日曜の休業要請の一部を変更する。感染者数が高止まりし、医療提供態勢に負荷がかかる中、我慢の時を県民、事業者に求める。

【宣言延長に伴う広島県の対策とは】飲食店協力金の上乗せ撤廃、大型施設も変更

 広島県は28日夜、県幹部たちによる対策本部員会議を県庁で開催。緊急事態宣言の延長に伴う、6月1〜20日の集中対策を決めた。湯崎知事は終了後の記者会見で「非常に厳しい措置を継続し、できるだけ早く感染状況を改善したい」と強調した。宣言解除後に、飲食店などへの休業や営業時間短縮の要請を段階的に解除する可能性を示した。

 県は16日に宣言地域となり、県民の外出半減▽酒やカラオケを提供する飲食店の原則休業▽千平方メートル超の大型施設の午後8時までの営業時間短縮―などを要請している。

 延長後は時短要請で2点を微修正する。1点目は、床面積が1万平方メートルを超える大型商業施設に要請している土日曜の休業。生活必需品売り場を含む1万平方メートル以下のスペースは、時短営業をできるようにする。

 もう1点は、広島市中区流川・薬研堀地区の酒を出す飲食店への休業、時短協力金。従業員がPCR検査を受ければ支給額を1日当たり5千円上乗せする仕組みをやめる。中小企業の休業で3万5千〜9万5千円となる。

 県によると、要請に応じていない飲食店が今月25日時点で11店あり、6月1日以降に店を訪ねるなど手続きを踏み、応じない場合に罰則付きの命令を検討する。

 併せて、飲食店の休業などの影響で売上高が減少した中小事業者や、感染防止対策に取り組む宿泊事業者への支援策を講じる。複数の関係者によると、2021年度一般会計補正予算案を緊急編成中。現段階で230億円規模を見込み、6月10、11日の県議会臨時会で審議してもらう方向で調整しているという。

 出勤者の7割削減を実現するため、県は事業者に対して削減の実施状況を公表するよう新たに求める。高校のオンライン授業と分散登校は解消を決めた。部活動は引き続き制限する。

 岡山県も28日、宣言延長期間の対策を発表した。床面積1万平方メートルを超す百貨店など大型集客施設への土日曜の休業要請を、午後8時までの時短要請にする。現行の千平方メートル超の施設への要請内容に合わせた。

 伊原木隆太知事は「今いい状態で人流を抑えられている。無理は続けられないと判断した」と説明。1万平方メートル超の施設は新たに施設管理者と利用者に対し、催し物やバーゲンの混雑回避などを依頼する。(河野揚、中島大) 

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