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飲食店協力金の上乗せ撤廃、大型施設は修正 緊急事態延長で広島県

2021/5/28 23:49

 広島県は、31日が期限だった新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長に伴い、6月1日から20日まで、県民の行動や事業者の営業を制限する強い対策を続ける。大型商業施設に対する土日曜の休業要請の条件を一部変更。休業要請などに応じた飲食店への協力金では、広島市中心部の歓楽街に限って設けていた従業員のPCR検査の有無による「インセンティブ」をなくす。

 ■飲食店

 県内全域の飲食店約2万店に対し、休業か営業時間短縮の要請を続ける。内容は延長前と変わらず、酒やカラオケを提供する店には原則、休業を要請。休業しない場合は酒とカラオケの提供をやめ、午前5時〜午後8時の間で時短営業をするよう求める。酒とカラオケを出さない飲食店にも同時間帯での時短を求める。

 売上高に応じて支給する協力金の仕組みは一部修正する。現行の対策では、広島市中区流川・薬研堀地区の酒を出す店に限って、全従業員がPCR検査を受けた場合に金額を上乗せしているが、これを撤廃する。

 この結果、酒やカラオケを出す店への1日当たりの支給額は、中小企業の場合で地域や検査の有無を問わず休業3万5千〜9万5千円、時短3万〜9万円となる。休業・時短の区別なく1日4万〜10万円とする国の基準額と比べて5千円低い水準とする。

 県は当初の宣言期間の終了翌日に当たる6月1日、集中対策で時短要請を予定していたが、延長により宣言継続が決まったため、酒やカラオケを出す飲食店は原則休業となる。協力金のPCR受検の要件だけはこの日も適用する。

 ■大型施設

 千平方メートルを超える大型施設には、午前5時から午後8時までの間で営業時間の短縮要請を継続する。土日曜の休業を要請している1万平方メートル超の百貨店やショッピングセンターなどは1日から、1万平方メートル以下の面積に限って時短営業できるようにする。面積には要請の対象外とする生活必需品売り場を含む。もともと1万平方メートル以下の施設は営業できるため、公平性を考慮した。

 要請に応じた施設には、短縮時間や面積に応じて協力金を支給する。1日当たりの最大額は大型施設が千平方メートルごとに20万円、施設内に出店している事業者は100平方メートルごとに2万円となる。

 ■外出・イベント

 県民には引き続き、外出機会と時間を合わせて半分に減らすよう要請する。県をまたぐ移動は、最大限自粛する。事業者には、事務所や事業所ごとに出勤者の7割減を目標にしてもらう。新たに実施状況を公表するのを奨励する。イベントは入場者数を5千人か、収容率50%の少ない方を上限とする。(長久豪佑、宮野史康) 

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