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一般向けワクチン接種加速を、職場や大学の活用求める 知事会が緊急提言、インド株対策も

2021/5/29 22:10

 全国知事会は29日、新型コロナウイルスに関する国への緊急提言をまとめた。感染が広がるインド由来の変異株封じ込めに向け、全国的な検査体制と水際対策の強化を要求。高齢者に続き、64歳以下の一般の人たちに対するワクチン接種を急ぐため、職場や大学でも打てるような仕組みを早急につくり、必要な費用は国が全額負担するよう求めた。ワクチンの供給量とスケジュールを早急に示すことも注文した。近く国に提出する。

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 この日のオンライン会合には43人が参加。多くの知事が変異株への危機感を示し、ワクチン接種の緊急性を訴えた。大阪府の吉村洋文知事は、大企業や大学が集まる都市部では、住所地でなく職場などでの接種を進める必要があると指摘。「遅くとも7月には始められるようにすべきだ」と述べた。

 緊急提言では、感染力の強さが指摘されるインド株を含めた変異株のスクリーニング検査ができるよう、地方での体制整備の支援を求めたほか、入国者に対する水際対策徹底も要請した。

 基礎疾患のある人や64歳以下の人たちに対するワクチン接種に向け「年齢などにかかわらず、希望する人が接種の機会を早期に得られるような環境整備」について国が方針を示し、早急に対応すべきだと訴えた。接種に要する費用は全額、国が負担するよう求めた。

 米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンが日本国内で承認されたことを踏まえ、複数のワクチンが混在して流通した場合、接種会場ごとにどのワクチンを使うのかという考え方を明確に示すことも注文した。

 菅政権は高齢者接種を7月末までに完了させる目標を掲げ、全国の市区町村に接種時期の前倒しを求めている。ただ現場では、医療従事者などの打ち手不足が大きな課題。緊急提言は、資格を持ちながら離職している「潜在看護師」の掘り起こしなど、医療従事者の確保を重ねて強調した。

【グラフ】47都道府県・過去1週間の新型コロナ10万人当たり感染者数の推移


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