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広島知事「退院基準の厳格化を」 全国知事会コロナ対策会合、経済支援も訴え

2021/5/29 22:50

全国知事会のオンライン会合で広島県庁から発言する湯崎知事

 全国知事会が29日に開いた新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合で、参加した中国地方の知事はインド株への危機感をあらわにし、感染防止策の強化や国の財源確保を訴えた。

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 広島県庁から参加した湯崎英彦知事は、症状が軽くなれば発症10日後に退院できるとする厚生労働省の基準に関し、インド株はより厳しく見直す必要があると指摘した。

 具体的には、ウイルスの消失を確認した上で退院する対応を念頭にする。県内ではこれまでインド株の感染者が2例確認されているだけに「従来株でも退院後に悪化することがあり、インド株でも起こり得る。結果的に感染を広げてはいけない」と述べた。

 島根県の丸山達也知事は「インド株の感染拡大を想定しなければならない」と強調。対策の長期化に伴う財源不足を懸念し、政府による早期の補正予算編成を主張した。本部長代行の鳥取県の平井伸治知事は「感染者が減少した地域はもう一度感染のコントロールを取り戻し、インド株に総力を挙げて立ち向かいたい」と語った。

 また湯崎知事は、休業や営業時間の短縮要請に伴う経済支援に言及した。協力金の支払いが飲食店や大型施設に限られているとして、小売店など幅広い施設を含めるよう提案した。(宮野史康、小畑浩) 


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