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「大雨特別警報」局地豪雨も可能に 3日から広島・山口で新基準

2021/6/1 23:22

 気象庁は、甚大な土砂災害が起きる危険性が高い場合に出す「大雨特別警報」の発令基準を見直し、3日から広島、山口両県などで新たに運用を始める。現行基準よりも狭い範囲での災害リスクを反映させ、これまで対応が難しかった局地的な豪雨でも発表しやすくする。

 特別警報は土壌にたまった水分量などを指す「土壌雨量指数」に加え、長時間の雨なら48時間、短時間の雨なら3時間の降水量が「50年に1度」の値に達すると発令してきた。全国を5キロ四方の格子(メッシュ)に分けて判断し、長時間指標の48時間降水量と土壌雨量指数が50格子以上▽短時間指標の3時間降水量と土壌雨量指数が10格子以上―になる時に出していた。

 3日以降は土壌雨量指数のみを使い、過去の災害や、地理的な特性などを踏まえて地域ごとに基準値を設定する。格子を1キロ四方に狭め、基準値に達する格子が10個以上になる場合に発表する。市町村単位で特別警報を出すのは変わらないが、危険性を判断する範囲が現在よりも細かくなり精度が高まるという。

 特別警報は2013年に運用を始めた。だが、14年8月の広島土砂災害など、大きな被害が出たにもかかわらず、発表に至らなかった事例もあった。

 昨年7月末から41都道府県で短時間指標を見直した形で導入が始まった。広島、山口など残りの県はシステムの準備を進めていた。3日午後1時からは広島、山口などを含め全国一律での運用となる。

 気象庁は「大雨特別警報の発表時は、既に何らかの災害が発生している可能性が極めて高い。発表を待つことなく、地元自治体から発令される避難指示などに従って避難してほしい」としている。(浜村満大)


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