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自民、今国会での歳費法改正見送り 公明は反発「極めて残念」

2021/6/9 17:19

歳費法改正に関する自民党の検討PTであいさつする柴山座長(9日午前8時、撮影・浜岡学)

 自民党は9日、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正の今国会実現を見送る方針を固めた。検討プロジェクトチーム(PT)の会合で、歳費支給を定めた憲法49条との兼ね合いなどから慎重な議論を求める声が相次いだため。柴山昌彦座長(党幹事長代理)は、16日に会期末が迫る通常国会では「かなり困難を伴う」とした上で、次の臨時国会で改正を目指す意向を示した。連立を組む公明党は反発している。

 柴山氏は「国民が理解でき、憲法上筋の通った形で結論を出す必要がある」と指摘。PTは来週以降、憲法の専門家から意見聴取する。

 歳費法改正を巡っては、公明党が当選無効となった議員に歳費と文書通信交通滞在費の各10分の4、期末手当(ボーナス)の全額の返還を義務づける骨子をまとめ、自民党と野党に示している。公明党の竹内譲政調会長は9日の記者会見で「極めて残念」と反発。「簡単に諦めるわけにはいかない。わが党は最後まで努力していく」と語気を強めた。

 改正論議は、2019年参院選広島選挙区の大規模買収事件が発端。ともに公選法違反罪に問われた元衆院議員の河井克行被告(公判中)と、妻の案里元参院議員(有罪確定で当選無効)が歳費や期末手当(ボーナス)などを受け取り続けたことに批判が集まった。


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