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中国地方大企業、ワクチン職場接種へ申請相次ぐ マツダは数万人規模

2021/6/10 23:02

マツダ本社

 中国地方の大企業が、新型コロナウイルスのワクチンの職場接種に向け準備を本格化させている。マツダは10日、厚生労働省へ接種を申請したと明らかにした。順調に進めば本社宇品工場(広島市南区)と防府工場(防府市)と協力会社の従業員たちが数万人規模で受けるとみられる。他にも多くの企業がこの日までに申請した。

 マツダは工場ごとに実施する予定。従業員は本社宇品が約1万7千人、防府が約4千人で、敷地内の協力会社の事業所に勤める人も接種する。家族を含め希望者を対象とする。政府は21日の接種開始を想定するが、マツダは「接種の態勢や日程は検討中」としている。

 ひろぎんホールディングス(中区)は10日に申請した。対象はグループの約6千人。本社ビルのホールでの接種を検討している。

 8日に申請した総合化学メーカーの東ソー(周南市)は、南陽事業所(同)内の診療所でグループの従業員約4千人が接種する。事業所の産業医や看護師、保健師計7人が従事する体制も固めた。同業のトクヤマ(同)も9日、約3千人を対象として申請した。

 職場接種は、1カ所当たり最低千人程度が要件となる。地場流通大手イズミ(東区)は、本社ビルでユアーズなどのグループ会社や1階の自社スーパーの従業員も合わせた約1200人を対象にする。従業員が千人に満たない各地の中小型店でどう対応するかは検討している。医療機器製造のJMS(中区)は、関連会社を含めて約千人が集まれる出雲工場(出雲市)で実施を予定する。

 山口銀行、もみじ銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループ(下関市)は申請を準備中。中国電力も検討している。大企業の動きが加速する一方で、自前の医療設備や産業医を持たない中小零細企業の対応が課題となる。(秋吉正哉、川上裕) 

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