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改正国民投票法が成立 改憲是非問う国民投票、駅・商業施設にも投票所

2021/6/11 12:45

 憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。

 採決では自民、立民のほか公明、日本維新の会、国民民主各党などが賛成した。共産党は反対した。

 2018年の提出から8国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。ただCM規制などに関し、自民が検討対象にとどめるのに対し、立民は法制化を要求。今後の憲法論議の進め方で駆け引きが続いている。


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