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中小従業員と教職員対象にワクチン共同接種へ 東広島市と商議所、広島大が連携 7月3日から

2021/6/14 18:27
東広島市役所で記者会見する木原会頭(左)と高垣市長(中)、俵理事

東広島市役所で記者会見する木原会頭(左)と高垣市長(中)、俵理事

 東広島市と東広島商工会議所、広島大は14日、市内の中小企業などの従業員や市立小中学校の教職員計約1万9千人を対象にした新型コロナウイルスワクチンの共同接種を、7月3日から同大東広島キャンパス(東広島市)で始めると発表した。医療資源を持つ同大を軸に産学官が連携し、接種の受けやすい体制を整える。

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 広島大は医師・看護師の確保や会場の提供、東広島商議所は事業所への呼び掛けや予約、市は会場運営などをそれぞれ担う。7月3日〜8月末、米モデルナ製ワクチンを使って行う計画で、平日は1日当たり最大1千人、土日祝日は同2500人の接種を見込む。

 同商議所は近く、会員事業所に希望を募る。会員約2300社のうち、「職場接種」の目安を下回る、市内の従業員1千人未満の約2240社で働く正社員約1万7千人が主な対象。飲食店や交通事業者など、市民生活により近い業種を優先する。正社員以外への接種も検討するという。市立小中は雇用形態を問わず、全48校の全教職員約2千人が対象。いずれも、接種券がない人や市内に住民票がない人も受けられる。

 広島大と市は今月21日から、同大の学生・教職員への接種を同キャンパスで始める。1回目と2回目の接種の空き期間を活用し、この共同接種の枠組みを設けた。

 市役所で記者会見した高垣広徳市長は「日頃の連携の土台があったからこそ実現した」と強調。東広島商議所の木原和由会頭は「接種が進み、一日も早くビジネス活動が正常化することを期待したい」。広島大の俵幸嗣理事は「希望者ができるだけ早く受けられるよう準備を進める」と話した。(教蓮孝匡) 

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