地域ニュース

進まないテレワーク 「実施なし7割」

2021/6/16 14:14
緊急事態宣言発令中も出勤者で混み合う広島駅前(5月19日午前7時39分、撮影・服部 良祐)

緊急事態宣言発令中も出勤者で混み合う広島駅前(5月19日午前7時39分、撮影・服部 良祐)

 新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が20日で期限を迎える。さまざまな場面でできる限り接触を防ぐよう国や自治体は注意を促している。テレワークもその一つ。しかし、広島県内では国が掲げる目標の出勤7割減どころか、「テレワークの実施なし約7割」(帝国データバンク)。こんな結果が浮かび上がった。どうして難しいのだろうか。

 帝国データバンク広島支店が4月に実施した企業調査では、テレワーク平均実施時間は、業務全体の1割を切った。大企業やIT系が集まる東京都で2〜3割に上ったのとは対照的だ。

 県中小企業家同友会が1月、会員企業に調査した結果によると、「コロナ対策でテレワーク制度を導入した」と回答したのはわずか14・1%だった。「出勤7割減は基本的に無理。仕事を辞めろと言われるようなもの」と漏らすのは、廿日市市の中小部品メーカー社長だ。

 約50人の従業員のうち大半は製造現場で働いており、出社は必須。残りの事務職や営業も業務時間の8割はやはり出勤している。「通信環境一つとっても整っていない企業はけっこうある。全国一律でのテレワークはできないのでは」。自動車など県の主力産業を支える中小の製造業などで特に導入しづらい面がありそうだ。

 ▽実はIT業界でも…
(ここまで 521文字/記事全文 939文字)

会員限定の記事です
  • 無料登録して続きを読む
  • ログインする
  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

同じ日のニュースの記事
一覧