• トップ >
  • トピックス >
  • 広島県、21日独自策移行 飲食時短要請は3市の酒提供店に限定 緊急事態宣言解除へ

トピックス

広島県、21日独自策移行 飲食時短要請は3市の酒提供店に限定 緊急事態宣言解除へ

2021/6/19 23:00

 政府は20日、広島、岡山両県など9都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を解除する。これを受けて広島県は21日、独自の集中対策期間に入る。飲食店への要請を広島、東広島、廿日市3市の酒を出す店に対する営業時間の短縮に絞るなど、感染の再拡大への芽を抑え込みつつ、行動制限の解除を探る局面に入る。

【関連記事】戻る人波、期待と懸念 広島、緊急事態最後の週末

 今回の集中対策は7月11日まで。県は、現在は「ステージ3」(感染急増)としている感染状況をさらに改善させ、直近1週間の県内の新規感染者数(人口10万人当たり)を県独自の警戒基準値の4人以下にするのを目指す。今月18日時点の数値は6・7人。改善が早く進めば、前倒しの解除も探るとしている。

 県によると宣言解除翌日の21日からは、県内全域の飲食店で酒を提供できる。ただし、広島、東広島、廿日市3市の酒を出す飲食店には営業を午後8時まで、酒の提供を午後7時までの範囲内で短縮するよう要請する。3市の感染状況の改善が、他市町と比べて進んでいないのを踏まえた。

 酒を飲みながらカラオケを楽しむのは感染リスクが高いとして、3市の酒を出す飲食店ではカラオケの提供を控えてもらう。カラオケ店は対象外とする。

 期間を通して全ての要請に応じた飲食店には、県が協力金を払う。中小企業の場合、1日当たりの支給額は、売上高に応じて休業2万5千〜7万5千円、時短2万〜7万円としている。

 3市のスポーツジムや映画館、ショッピングセンターなど幅広い施設には規模にかかわらず時短営業を働き掛けるが、協力金はない。

 全ての県民には引き続き、外出を半分に減らすよう要請する。県をまたぐ移動は最大限の自粛を求める。会食は、同居する家族以外とは控えるよう促す。事業者には、事務所や事業所ごとに出勤者の7割減を目標にしてもらうという。(宮野史康) 

【関連記事】

広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

広島県内22人感染1人死亡、19日の新型コロナ 広島市のスポーツクラブクラスターさらに拡大


  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

トピックスの最新記事
一覧