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新型コロナ起因の生活保護申請9・4% 広島市20年度、緊急宣言の5月最多

2021/6/20 21:29

 広島市で2020年度に生活保護を申請した2535世帯のうち、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する申請が9・4%の238世帯だったことが、市のまとめで分かった。全体の申請世帯数は19年度と比べて1・2%増と、2年ぶりに増加した。市は、新型コロナ禍による生活苦が申請を押し上げたとみている。

 市によると、福祉事務所で申請を受け付ける際、ケースワーカーが解雇や雇い止め、収入減など生活が苦しくなった理由を聞き取っている。市はこのうち、新型コロナの感染拡大の影響を受けたと考えられる申請について集計した。

 20年度を月別でみると、政府の緊急事態宣言や広島県による休業要請などが出ていた5月が46世帯で最も多い。4月が37世帯、21年1月が30世帯と続いた。最少は11月の7世帯だった。

 市は新型コロナの影響が長期化するとみて、6月以降分は月ごとにより詳しく分析している。該当する155世帯の世帯主の年代別は、60代以上が57世帯、50代が41世帯、40代が29世帯、30代が16世帯、20代が12世帯だった。幅広い世代が影響を受けたとうかがえる。

 生計の中心者の雇用形態は、「雇用の調整弁」とも言われる非正規が82世帯と半数余りに達し、無職が34世帯、事業主が24世帯、正社員が15世帯などだった。世帯類型は高齢者37世帯、母子7世帯などだった。

 全体の申請世帯数は、リーマン・ショック直後の09年度に4762世帯となった後、減少傾向が続いていた。市保護自立支援課は「経済の回復には時間がかかる。新型コロナの影響を受けた申請は当面は続くとみており、今後の状況を注視する」としている。(小林可奈) 


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