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平和条例成立見通し 広島市議会、修正案で可決へ

2021/6/21 22:54
平和推進基本条例の修正案が示された広島市議会の幹事長会議

平和推進基本条例の修正案が示された広島市議会の幹事長会議

 広島市議会(54人)が制定を目指して議論してきた平和推進基本条例が、開会中の定例会最終日となる25日に成立する見通しとなった。山田春男議長と渡辺好造副議長が21日、市議会政策立案検討会議がまとめた条例案のうち3点を変更した修正案を提示した。中国新聞の取材では過半数の市議が賛同する意向で、議員提案し、25日の本会議で賛成多数で可決する流れが固まった。最短で28日にも施行される。

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 3点は(1)前文(2)市民の役割を定める第5条(3)平和記念式典を「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」とする第6条2項。

 前文は核兵器禁止条約の発効を盛り込んだ。第5条は「主体的に」「市の平和の推進に関する施策に協力する」を削り、「市民は平和の推進に関する活動を行うよう努めるものとする」とした。第6条2項は「市民」を「市民等」に変えたが、賛否が割れている「厳粛」の表現は残した。

 修正案は山田議長と渡辺副議長が21日、市議会棟での各会派の幹事長会議で示した。18日の前回会合で、3点について修正や変更を求める声が多かったのを踏まえたという。山田議長は「多くの意見が出た箇所を修正した」として、各会派での意見集約を求めた。

 条例案に対しては、第6条2項が「市民の行動を制約すると受け止められる」などとして、二つの広島県被団協や広島弁護士会が今定例会での提案の見送りや修正を要望していた。山田議長は会合後、「要望を含めて多くの意見を参考にした。議論を延ばしても埋まらない考え方はある」と話した。

 中国新聞の取材では修正案に対して、最大会派の自民党市民クラブ(14人)をはじめ、公明党(8人)、市政改革ネットワーク(7人)などで賛同論が広がっている。25日の本会議での採決で賛成が半数を超えるのは確実だ。共産党(5人)は「市民や団体から見送りを求める意見が出ている」などとして提案自体に反対の意向を示している。(新山創)

 【解説】「厳粛」乱用許されぬ
(ここまで 866文字/記事全文 1561文字)

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