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USB預託商法でV社を家宅捜索、広島県警など 特定商取引法違反容疑

2021/6/23 11:00

V社が入居するマンションに家宅捜索に入る捜査員たち(23日午前8時、東京都新宿区)

 多様なアプリが入ったUSBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)の関係者が、消費者庁から業務禁止命令を受けているにもかかわらず勧誘行為をした疑いが強まったとして、広島県警などが特定商取引法違反容疑で強制捜査に乗り出したことが23日、複数の捜査関係者への取材で分かった。県警などは同日、東京都新宿区のV社など複数の関係先の家宅捜索に入った。

 県警は、V社などが自転車操業状態を隠して新規会員を募り、違法に集金した疑いもあるとみている。同庁によると、V社は今年2月までの1年5カ月間、全国で少なくとも674億円を集金。県警も被害額は数百億円に上る可能性があるとみているもようだ。

 複数の捜査関係者や同庁によると、V社は広島市内を含む全国のホテルなどで数百人規模のセミナーを開き、電話やカラオケなどのアプリが入っているUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売。「国内外でレンタルし、3年間で72万円の賃貸料を支払う」とうたって勧誘し、会員と契約を結んでいた。

 同庁は2019年7月、勧誘の中心的役割を担った人物が実質的トップだったV社の前身の会社WILL(東京)や関係者に対して業務停止・禁止命令を出した。さらに今年3月、V社のほか、V社と勧誘活動をしたレセプション(三重県伊賀市)などに2年間の業務停止・禁止命令を出した。

 同庁などによると、V社は業務停止命令を受けた後も各地で別の社名を名乗ってセミナーを開き、勧誘を続けているという。

 広島県警もこうした状況を把握。被害相談を受け、違法に集金を繰り返した疑いがあるとして捜査を進めている。

 販売預託商法は安愚楽牧場やジャパンライフで社会問題化。この商法を原則禁止する改正預託法が今月9日、成立した。

 <クリック>販売預託商法 消費者庁によると、「第三者にレンタルする」「運用する」とうたって販売した商品を預けさせ、配当や後の買い取りを約束して定期的に配当金を渡す取引。預託法は勧誘時の事実と異なる説明を禁じているが、対象は政令で定めた特定商品に限定されているため規制が後追いになり、大規模な消費者被害事件が相次いだ。このため、原則禁止とする改正法が今月9日に成立。消費者庁の審査を経ずに無許可営業した個人は5年以下の懲役か500万円以下の罰金となる。


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