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販売預託商法とは

2021/6/23 10:26

 消費者庁によると、「第三者にレンタルする」「運用する」とうたって販売した商品を預けさせ、配当や後の買い取りを約束して定期的に配当金を渡す取引。預託法は勧誘時の事実と異なる説明を禁じているが、対象は政令で定めた特定商品に限定されているため規制が後追いになり、大規模な消費者被害事件が相次いだ。このため、原則禁止とする改正法が今月9日に成立。消費者庁の審査を経ずに無許可営業した個人は5年以下の懲役か500万円以下の罰金となる。

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