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求人倍率大幅ダウン 中国地方5月、0・12ポイント減の1・45倍(2020年6月30日掲載)

2020/6/30 22:48

 厚生労働省が30日発表した中国地方の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・45倍で、前月より0・12ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、求人が大幅に減り、1年間で0・47ポイントのダウンとなった。地域の雇用環境が急速に冷え込んでいる。

 5県全てで前月より下がった。広島は1・52倍で7カ月連続で低下した。2015年後半以来、約5年ぶりの低水準になった。下げ幅は4月と同じ0・12ポイント。システム刷新のため0・15ポイントだった今年1月を除き、1975年5月以降で最大の下落が2カ月続いた。1年間の下げ幅は0・57ポイントと5県で最も大きい。

 新規求人(原数値)は2万438人で前年同月より28・7%減った。11業種中10業種で少なくなった。製造業は43・8%減。うちマツダの生産調整などがあった自動車は77・7%と4月を上回る減少だった。宿泊・飲食サービスは39・2%、卸・小売りは14・8%のマイナス。新規求職者は15・5%減った。

 広島労働局の中山明広局長は自動車について「生産調整が一巡すれば求人が下げ止まる可能性がある」と指摘。一方、「新型コロナの第2波など先が見通しにくい」と述べた。

 他の4県の有効求人倍率も1月以降、急速に下がっている。5月は山口1・23倍、岡山1・59倍、島根1・43倍、鳥取1・23倍で前月から0・06〜0・19ポイントダウン。前年同月からは0・26〜0・54ポイント下がった。 


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  • 5月の有効求人倍率を説明する広島労働局の中山明広局長

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