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生理用品5万2000枚廃棄 広島県検討「古くて配布難しい」

2021/6/24 22:57
広島県庁

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 広島県は24日、災害時の救援物資として備蓄している生理用品5万2千枚について、購入から約20年がたったため、廃棄を検討していると明らかにした。買い替え時期を決めておらず、メーカーが勧める使用期限を大幅に過ぎたという。

 県議会生活保健福祉委員会で、備蓄品を「生理の貧困」対策に使えないか、とする県議の質問に答えた。県健康危機管理課は「古いので使ってもらいにくく、配布は難しい。廃棄するかどうか検討中」としている。

 県によると、生理用品は1999〜2003年に6万4千枚を買い、三原市本郷町の県防災拠点施設の倉庫で管理していた。そのうち使ったのは、18年7月の西日本豪雨で被災者に配った1万2千枚という。

 県は5年に1度、備蓄品を見直しているが、生理用品や紙おむつ、毛布などは更新時期を決めておらず、買い換えをしていない。ユニチャーム(東京)は、生理用品や紙おむつで消費者に勧めている使用期限の目安を3年と説明している。

 一方で、同じ倉庫に蓄えている食料品は、消費期限に合わせて更新している。期限が迫ると福祉施設に寄贈したり、粗品で配ったりしている。県は22年度に始まる次の備蓄期間で、生理用品などの更新時期を決めるかどうか検討するとしている。(赤江裕紀)

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