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夏賞与8年ぶり下落 広島県内企業6・2%減(2020年7月2日掲載)

2020/7/2 22:43

 ひろぎん経済研究所(広島市中区)がまとめた広島県内企業の今夏のボーナス支給見込み額は、正社員1人当たり平均47万2千円で、昨夏より6・2%(約3万1千円)減った。8年ぶりの下落。6割の企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映した。同研究所は、今冬の支給額も厳しさが続くとみている。

 【グラフで見る】新型コロナウイルスの影響


 ▽6割でコロナ影響

 ボーナスのベースとなる基本給が25万4600円と0・3%増えた一方、支給率は1・85カ月分で0・13カ月減った。支給対象者は2・1%増えたが、1人当たりの支給額のマイナスが大きく、支払総額は4・2%減った。

 新型コロナが今夏のボーナスに影響していると答えた企業は57・0%だった。資本金10億円以上の企業の25・0%に対し、5千万円以上1億円未満が61・3%に上るなど、規模が小さいほど影響が大きかった。

 同研究所は「米中貿易摩擦などで景気の減速が続いていたところに新型コロナの影響が急速に拡大したことが響いた」と分析。今冬のボーナスは、多くの企業が4〜6月の業績低迷を反映する上、影響が長引く恐れもあるため「支給額の落ち込みが大きくなる可能性がある」と予測する。

 今夏の業種別の平均支給額は、製造業は52万2800円で7・9%減。全9業種がマイナスで輸送用機械は10・8%、鉄鋼・金属は20・7%減った。非製造業は41万3500円で3・4%ダウン。8業種中、運輸・倉庫を除く7業種で下がった。

 規模別はいずれも下げ、資本金5千万円未満が10・4%減と下げ幅が大きかった。5千万円以上、1億円以上、10億円以上は4・2〜6・1%減だった。

 ボーナスの決定要因(複数回答)は「決算の状況」が68・8%でトップ。「足元の業況」が51・9%と続いた。「景気の先行き」は21・5%と、前回の10・7%から大きく伸びた。

 非正規労働者への支給額は9万8200円と7・4%減った。支給対象者は4・9%増えた。調査は5月上旬から6月上旬、県内の425社に尋ね、246社(57・9%)が答えた。(松本真由子)

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