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少子化の波、変わる広島大 法学部を広島市中区東千田へ移転 拠点性・魅力発信へ戦略再考

2021/7/14 22:49

 広島大が2023年4月に向けて、法学部を東広島キャンパス(東広島市)から東千田キャンパス(広島市中区)に移転すると発表した。少子化が進む中、都心部での拠点性と魅力をアピールし、学生の獲得につなげたい考えだ。東広島への統合移転から、実に28年ぶりとなる「都心回帰」。中四国の基幹大学は、社会構造の変化を受け、その姿を再び大きく変えようとしている。

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 ■郊外移転の背景

 広島大が、かつて東広島市への統合移転を決めた要因の一つに、その複雑な成り立ちがある。広島大は1949年、広島文理科大、広島高等師範学校など8校を包括・併合する形で発足。各学部が広島市内外に点在する「たこ足大学」状態が続いた。学生が増えるにつれ、とりわけ東千田では手狭さも深刻化した。

 さらに大学紛争の波が決定打となった。広島大では69年に入り、学生が次々に建物を占拠。警察と衝突し逮捕者も出た。大学改革が叫ばれる中、移転の議論が本格化し、候補地は五日市町(現佐伯区)可部町(安佐北区)西条町(東広島市)に絞り込まれた。

 【広島再開発マップ】はこちら

 当時の飯島宗一学長(故人)が73年、移転先に決めたのが西条町だ。広島県が推し、学内の意向調査でも支持が多かった。ただ用地買収や下水処理場の整備が難航。国の予算減も響き、完了は当初計画より9年も遅い95年となった。

 広島大に前後し、全国でも多くの大学が郊外に移った。国が人口の偏りを避けようと、59年から首都圏や近畿圏で相次ぎ、都心でのキャンパス新増設を禁じたことも一因だった。

 ■都心回帰へ
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