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「密」回避、避難所の収容数を半減 島根県西部6市町

2021/7/17 22:38

美郷町都賀本郷地区の避難訓練で、5カ所の避難所の状況が書き込まれたホワイトボード

 新型コロナウイルス感染が収束しない中での災害に備え、島根県西部9市町のうち6市町が避難所での密を避けるため、収容人数を半分程度に減らしていることが17日、中国新聞のアンケートで分かった。公的施設の多くが既に指定避難所となっていて新たな指定は難しく、小規模な集会所や民家を使う市町もあるが、不足分を補い切れていない。

 収容人数を見直した6市町のうち、美郷町は18カ所計1860人(20年3月)を計767人(同6月)と従来の約4割に減少。益田、大田市、吉賀町も約半分に減らした。

 浜田市は指定避難所を新たに確保するなどしたが、それでも収容人数は従来の54%(1万2463人)。市は「市や県の施設は多くが指定済み。他に安全な施設がないか、民間を含め探している」とする。川本町は、2018年7月の西日本豪雨で避難者が殺到した地区で1カ所を指定した。

 指定避難所のほかに緊急的な避難先を設け、分散避難に備えた市町もある。美郷町は、集会所など45カ所ある「地域の避難所」の積極的な活用を促し始めた。江津市は西日本豪雨と1年前の大雨で浸水した江の川周辺の2地区で、民家など24カ所を「地区避難所」に認定した。(下高充生、鈴木大介)

 ▽分散避難、人手不足が壁 住民運営のケース、情報伝達など課題
(ここまで 540文字/記事全文 1418文字)

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