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【解説】国は救済策の具体化を 「黒い雨」上告断念

2021/7/27 0:00

 広島高裁が原告全84人に被爆者健康手帳の交付を命じた「黒い雨」訴訟で、政府の上告断念は、一日でも早い救済策の実現を願う高齢の原告たちの思いに応えた政治判断と言える。菅義偉首相が言及した被爆者援護法は、放射線による健康被害を国の責任で救済するように定める。政府には法の理念に立ち返り、国の援護対象の枠外に置かれてきた黒い雨の被害者を被爆者と同等に救済する施策の具体化が早急に求められる。
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