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島根原発の避難計画まとまる 近く了承見通し

2021/7/30 16:06

再稼働に向けた審査に事実上合格した島根原発2号機(手前左)。右隣は廃炉作業中の1号機。奥は建設中の3号機

 内閣府や島根、鳥取両県などでつくる島根地域原子力防災協議会は30日、都内とオンラインで会合を開き、中国電力島根原発(松江市鹿島町)の重大事故を想定した「緊急時対応」を取りまとめた。30キロ圏内の住民約46万人の避難計画を盛り込み、近く政府の原子力防災会議で報告、了承される見通し。

 島根原発を巡っては6月、原子力規制委員会が2号機の再稼働に向けた審査書案に了承し、9月にも正式合格が見込まれる。避難計画の了承は事実上、再稼働の手続きの一環とされ、2012年1月以来の運転再開へまた1歩近づく。

 この日の会合はオンラインで実施。非公開で、関係府省庁の防災担当審議官や島根、鳥取両県の副知事たち構成メンバーが、計137ページに及ぶ緊急時対応の内容について、具体的、合理的と確認した。

 避難計画は、原発30キロ圏内の松江、出雲、安来、雲南、米子、境港の6市の住民が対象。各自治体の地域防災計画・避難計画などを基に、国内で唯一、県庁所在地に原発が立地し、全国13の立地地域で3番目に多い圏域住民の避難先や手順、経路などを定める。


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