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ワクチンの大都市優先配分けん制 中国5県知事、前例超える対策要求

2021/8/1 23:15

 全国知事会が1日に開いた新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合で、中国地方各県の知事は感染拡大への危機感をあらわにし、政府による早期のワクチン供給や感染対策の強化を訴えた。

 広島県庁から参加した湯崎英彦知事は、「人口の少ない地域はワクチンの接種率が高く、早く集団免疫を獲得できる」と訴え、大都市圏の自治体へ優先的にワクチンを配分する考え方をけん制した。発言後には「感染拡大地域へ先にワクチンを供給するのが正しい考えとは限らない。よく議論してほしい」と語った。

 山口県の村岡嗣政知事は県内で7月下旬の4連休後に感染者が急増し、インドで最初に確認された変異株「デルタ株」の脅威にさらされていると説明した。「今はデルタ株の拡大とワクチン接種のスピード競争になっている。少しでも早く接種できる取り組みが必要だ」と訴えた。

 島根県の丸山達也知事は、首都圏などで自宅療養者が急増しているのを受け「政府は感染者が自宅で亡くなる凄惨(せいさん)な状況が発生しかねないと率直に認め、国民に理解を訴えるべきだ」と主張した。対策本部長代行として緊急提言案を示した鳥取県の平井伸治知事は「デルタ株の感染力は異次元だ。前例踏襲の対策では乗り切れない」と政府に強力な対策を求めた。(中川雅晴、小畑浩、渡辺裕明) 

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