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旧市民球場跡地整備・運営の業者決定 23年開業目指す

2021/8/3 22:52
企業グループが示したイベント広場のイメージ図。広場を中心に飲食・物販施設が並ぶ

企業グループが示したイベント広場のイメージ図。広場を中心に飲食・物販施設が並ぶ

 広島市が旧市民球場跡地(中区)で計画するイベント広場を整備、運営する民間事業者が3日、事実上決まった。有識者でつくる市の審議会が、NTT都市開発(東京)を代表とする企業グループを候補者とする審議結果を松井一実市長に答申した。スポーツや祭りなど多様なイベントに対応する屋外スペースや周辺施設との回遊性を高める点が評価された。2023年3月の開業を目指す。

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 企業グループの提案によると、外周に樹木を植えた盛り土をして広場を囲む。一回り小さい低いコンクリート塀などの囲いも設け、使い分けることで大小のイベントに対応。千人以上を集客するイベントを年90日以上開く。広場の一部を覆う折り鶴をイメージした屋根や、木造で低層の飲食・物販施設を8棟建てる。

 整備エリアは約4・6ヘクタール。南側の原爆ドームから北側の新たなサッカースタジアムに向かう南北軸には桜並木の通りを設け、回遊性を高める。コンセプトには「世界に誇れる求心力ある市民公園」を掲げた。

 企業グループは大成建設中国支店や広島電鉄、中国新聞社、広島バスセンター(以上中区)など9社で構成。市が3〜6月に事業者を公募し、このグループだけが応募した。有識者8人でつくる審議会が7、8月の2日間で内容と事業費を採点して選んだ。PPP(官民連携)普及を推進する国土交通省PPPサポーターの吉長成恭(はるゆき)会長は「新型コロナウイルス禍を踏まえ、屋外で多様な過ごし方ができるデザイン。若者を中心に多くの市民や観光客を引き付けられる」と評価した。

 グループが自費で設ける飲食・物販施設を除く事業費は13億円。うち1割をグループがさらに負担し、残りを市と国で折半する。

 旧市民球場は12年2月に解体が終わった。市役所で審議会の答申を受けた松井市長は「広島の顔となる、にぎわい拠点を目指したい」と話した。(新山創)

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  • イベント広場の一部に設置する折り鶴をモチーフにした屋根のイメージ(広島市提供)
  • イベント広場に整備する木造の飲食・物販施設のイメージ(広島市提供)

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