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広島県、「まん延防止」を政府に要請 感染者急増、「ステージ3」の指標上回る

2021/8/4 23:04

 広島県は4日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用するよう、政府に要請した。県全体の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が16・3人となり、要請の目安としていた15人を上回ったため。対象地域として広島、三原、廿日市の3市を想定しており、感染状況次第で広げる可能性がある。

 適用されれば中国地方5県で初めてで、可否は政府が判断する。政府は4日、重点措置の地域に愛知、熊本など8県を追加する方針を固め、5日に正式決定する構えだが、広島県は今回、見送られる見通し。直近の感染状況などを踏まえて判断されたとみられる。

 広島県内では4日、114人の新規感染者が公表された。100人を上回るのは5月29日以来67日ぶり。県の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が「ステージ3」(感染急増)の指標でもある15人を一気に超えたため、県の担当者が4日午後、内閣官房に適用を要請したという。

 湯崎英彦知事は要請に先立ち、昨年12月や今年5月の感染拡大期のデータから、直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が10人を超えると、検査や感染者の調査で抑え込むのは難しい状況になると説明。「待てば待つほどピークは高くなり、対策期間が延びる」として、重点措置を早めに適用する必要性を強調した。

 県は4日から、独自の集中対策の一環で、広島、三原、廿日市の3市の酒を出す飲食店に営業時間を午後8時まで、酒の提供を午後7時までの範囲内に短縮するよう要請している。重点措置に移行すれば、政府の基本的対処方針に基づき、感染拡大期の酒の提供停止など飲食店への要請を強める方向だ。県全域での県民の外出半減や出勤者の7割削減などは継続する。

 県は行動制限を伴う今回の集中対策を、5月の前回と比べて11日早いタイミングで始めた。早めの対策開始で、感染状況を低い水準へ抑え込む時期を、前回と比べて23日前倒しできると予測している。改善が進めば、9月12日の期限を待たずに緩和や解除を探る方針も示している。(岡田浩平、河野揚) 


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