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「免許切れ無線」での取り締まり 山口県警、計8日間に 中国四国管区警察局更新忘れ

2021/8/11 21:18

 中国四国管区警察局が電波法上必要な無線局の免許更新手続きを怠っていた問題で、管区警察局などは11日、山口県警が更新されていない無線を運用していた日がさらにもう1日あったと発表した。これまで把握していたのは7日間だった。この日に無線未承認で速度違反を取り締まった20人の告知は取り消し、納付済み反則金約25万円は還付する。

 管区警察局によると、山口県警については6月1〜7日に法的に運用できない状態で無線を使い、速度違反を取り締まっていたと説明していた。しかし、その後の調査で、同月8日も同様の事案があったことが判明したという。

 無線を使うには総務省の許可を得て無線局を開設する必要があり、管区警察局は管内の県警の更新作業を担う。管区警察局などによると、山口県警の28局の有効期限は5月31日で、6月7日に期限切れが発覚。担当者が翌8日朝に同県警へ連絡したが、既に6局を使って速度取り締まりをしていたという。

 同県警は同月1〜7日にも28局で速度違反の取り締まりを実施。この間に速度超過した162人についても告知を取り消し、納付済みの約200万円の還付を進めている。

 管区警察局は7月中旬、無線局の免許更新忘れを公表。同県警のほか、鳥取県警の32局、管区警察局鳥取県情報通信部の1局も期限切れのまま運用されていた。(松本輝)

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