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広島9市3町にまん延防止 時短や酒提供停止要請【動画】

2021/8/17 22:05

 ▽20日〜9月12日 岡山も2市対象へ

 政府は17日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用地域に、中国地方で初めて広島、岡山両県を追加すると決めた。期間は20日〜9月12日。広島県は9市3町を対象区域とし、区域内の飲食店に営業時間の短縮や酒の提供停止を要請する。感染拡大に歯止めがかからない中、より強い対策で抑え込みを図る。岡山県は岡山、倉敷両市を対象区域にする方針でいる。

 広島県が対象区域にするのは広島、呉、竹原、三原、尾道、福山、府中、東広島、廿日市の9市と府中、海田、坂の3町。7月31日に始めた独自の集中対策で順次「重点区域」とした7市に、竹原、東広島市と安芸郡3町を加えた。感染者の増え具合や人口規模などを基に判断した。

 12市町では、飲食店に午前5時〜午後8時の範囲内での時短営業と、酒の提供の停止を要請する。床面積が千平方メートルを超える商業施設や映画館、運動施設などの大規模施設にも、同じ時間帯での時短を要請する。

 いずれも応じた事業者には協力金を払う。猶予期間として、21日から対応した場合でも支給対象とする。飲食店の1日当たりの単価は、時短で中小企業が2万5千〜9万5千円、大企業が最大19万5千円とし、休業は各5千円多くする。

 県は従来より早いタイミングで集中対策を始め、県民の外出半減や出勤者の7割削減を求めている。今月4日には政府に重点措置の適用を要請したが、5日時点では見送られた。17日の感染確認は過去2番目の226人に上り、県全体の1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は41・8人へ上昇している。

 17日夜に記者会見した湯崎英彦知事は、早めの対策による効果の一方、県外からの予想以上の人の流入や感染力が強いインド由来のデルタ株の影響が出ているとして「さらなる強い対策が必要だ」と述べた。緊急事態宣言の要請を検討する必要性にも触れた。

 岡山県の伊原木隆太知事は17日、重点措置の適用について「正直安堵(あんど)している」と述べた。感染状況の悪化を踏まえ「与えられた最後のチャンスだと考え、真剣に行動を変えていただきたい」と県民に求めた。18日に対策本部会議を開き、適用期間中の対策を決める。(長久豪佑、中島大) 

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