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広島12市町で時短・酒停止 まん延防止20日から 県、飲食店に要請へ

2021/8/18 22:11

 新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用で、広島県は20日、対象区域として設定した12市町の飲食店に、営業時間の短縮や酒の提供停止を要請する。大規模施設にも時短営業や入場者の整理を要請する。9月12日までの期間を通じて応じた事業者に協力金を払う。

 重点措置の対象区域は広島、呉、竹原、三原、尾道、福山、府中、東広島、廿日市の9市と府中、海田、坂の3町。県は区域内の飲食店計約1万8千店に、午前5時〜午後8時の範囲内で時短営業し、酒を提供しないよう要請する。客も酒を持ち込めない。

 政府は「感染が下落傾向にある場合」を除き、対象区域では酒の提供を停止するよう定めている。県の対応はそれに沿った。減少局面に転じた場合の扱いについて、県は「相当程度改善が見られれば、他県の状況などを踏まえて総合的に判断する」と説明している。

 要請開始は20日午前0時からだが、仕入れの状況などを踏まえて猶予期間を設け、21日午前0時から対応しても協力金を支給する。協力金の1日1店舗当たりの単価は、時短で中小企業が2万5千〜9万5千円、大企業が最大19万5千円。休業は各5千円多くする。支給は「広島積極ガード店」などへの登録が条件となる。一定額を先払いするかどうかは検討中という。

 12市町にある商業施設や映画館、運動施設などの集客施設のうち、床面積が千平方メートルを超える大規模施設には、午前5時〜午後8時の範囲内での時短営業を要請する。

 大規模施設のうち商業施設には、人数制限なども要請する。ただ、政府は入場者の削減割合などの基準を示しておらず、県も具体的な数値などは掲げていない。各施設内でも酒の提供をしないよう働き掛ける。

 大規模施設への協力金は、1日当たり千平方メートルごとに20万円、テナントは100平方メートルごとに2万円。飲食店と同様に21日から対応した場合でも払う。

 新型コロナ対応の改正特別措置法は、飲食店や大規模施設などが要請に応じない場合、知事が「命令」を出せると定める。拒んだ場合は20万円以下の過料を科される可能性がある。

 県は7月31日に始めた独自の集中対策で、広島、呉、三原、尾道、福山、廿日市の7市の酒を出す飲食店には営業を午後8時まで、酒の提供を午後7時までの範囲に短縮するよう要請しており、重点措置の適用でより強い対策へ移行する。午後8時以降の外出のさらなる削減も求める。

 県全域では引き続き、県民の外出半減▽事業所の出勤者の7割削減▽緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の各地域との往来の最大限自粛―などを要請する。(長久豪佑) 

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