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広島県、緊急事態宣言適用を要請 療養の宿泊施設26日にも受け入れ限界に

2021/8/24 18:06

広島県庁

 広島県は24日、新型コロナウイルスの軽症や無症状の感染者が自宅で療養せざるを得なくなるとの見通しを明らかにした。重症以外の感染者も宿泊施設で療養するのを原則としてきたが、施設の確保が感染者の急増に追いつかず、26日にも受け入れの限界に達するという。県は医療提供の危機が懸念されるとして、緊急事態宣言を県へ適用するように政府に要請した。

【関連】広島に緊急事態宣言、政府調整

 県によると、23日時点で確保した宿泊施設は1685室。うち74・2%の1250室を使っている。療養先の調整待ちで自宅にいる感染者は379人おり、感染拡大が続けば、26日にも受け入れられなくなる。県は、1日最大400人の新規感染者が出た場合に3100室が必要になるとみて、複数の業者と交渉を続けているが、当面、新たに確保できるめどは立っていないという。

 首都圏を中心に全国では、自宅で療養している感染者が入院できずに死亡する例が相次いでいる。感染者をどう宿泊と自宅療養に振り分けるかについて、県は「検討中」としている。

 県では、入院ベッド(病床)の使用率も上昇。用意している700床のうち58・3%の408床が埋まっている。確保のめどが立っている827床に対する病床使用率は49・3%となり、感染状況が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標(50%)に近づいている。

 県は、医療提供体制が危機的状況になるのが懸念されるため、法的な裏付けのあるより強い対策で人出をさらに減らし、感染拡大を防ぐ必要があるとして、23日夜、緊急事態宣言を県に適用するよう内閣官房へ要請した。適用されれば5月16日〜6月20日以来3回目で、県全域で酒やカラオケを提供する飲食店に原則休業を要請することになる。

 県は合わせて、県境をまたぐ人の移動の抑制へ全国を緊急事態宣言の対象とするようにも政府へ要請した。24日に記者会見した湯崎英彦知事は「お盆の人出とデルタ株の影響が最も悪い方向に出た」と感染拡大の要因を強調。人と人との接触を減らすため、徹底した外出削減の協力を県民へ訴えた。 


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