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広島・岡山に緊急事態宣言へ政府調整 8月27日〜9月12日

2021/8/24 21:49

首相官邸

 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言で、政府は24日、広島、岡山両県を含む8道県の追加へ向けた調整に入った。期間は27日から9月12日までとする。広島県は感染者の急増で医療提供体制の危機が懸念されるため、法的な裏付けがあるより強い対策が必要として、今月23日夜に適用を要請していた。適用が決まれば、県全域で酒を提供する飲食店に原則休業を要請するなど、行動制限をさらに強めることになる。

 広島県の湯崎英彦知事は24日の記者会見で、内閣官房に対して23日夜、県への緊急事態宣言の適用を要請したと明らかにした。併せて人の往来を減らすため、全国へ宣言対象を広げるよう提案したと説明した。

 県内の感染状況では、軽症や無症状の感染者向けに1685室を確保した宿泊療養施設が26日にも受け入れの限界となり、自宅療養にせざるを得ないとの危機感を表明した。爆発的な感染拡大の要因については「お盆の人出とデルタ株の影響が最も悪い方向に出た」と分析した。

 確保のめどが立っている入院ベッド(病床)827床に対する病床使用率は、23日時点で49・3%となった。感染状況が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標(50%)に近づいているという。

 県は7月31日に県独自の集中対策を始めた。今月20日には初めて「まん延防止等重点措置」が適用され、12市町を対象にした。

 ただ、24日も県内で新たに287人の感染を確認した。直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は過去最多の83・1人で、ステージ4の指標(25人)の3倍超に達し、それでもピークは見えていない。緊急事態宣言が県へ適用されれば、5月16日〜6月20日以来3回目となる。

 政府は広島、岡山両県のほかに、緊急事態宣言で北海道と宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀の5県を、まん延防止等重点措置に高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加える方向で調整しているとみられる。25日に専門家たちの基本的対処方針分科会に諮り、正式に決めるという。現在、緊急事態宣言は13都府県、重点措置は16道県に適用している。(宮野史康、岡田浩平)

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