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水陸両用機の発着拠点を整備 広島県・市、西飛行場跡地の活用案 17年度にも一部着手

2016/12/9 15:55
活用方針が判明した広島西飛行場跡地。手前の「新たな産業(にぎわい)」ゾーンに水陸両用機の発着拠点を設ける

活用方針が判明した広島西飛行場跡地。手前の「新たな産業(にぎわい)」ゾーンに水陸両用機の発着拠点を設ける

 2012年11月に廃港になった広島県営広島西飛行場の跡地(広島市西区)を巡り、県と市がまとめた活用方針の概要が8日、分かった。瀬戸内海を遊覧飛行する水陸両用機の発着拠点や、ソフトボールとサッカーができるスポーツ広場の整備に、2017年度にも着手する。ホテルや企業の研究開発施設の誘致も目指す。

 県と市は、約47ヘクタールの跡地を北側から順に、広域防災▽新たな産業(雇用)▽スポーツ・レクリエーション▽新たな産業(にぎわい)―の4ゾーンに区分け。廃港直後から運用している広島ヘリポートの敷地を含む「広域防災」を除く、未利用地の3ゾーンについて事業アイデアを公募し、企業など4者の提案を基に具体的な活用策を検討してきた。

 水陸両用機の発着拠点は海に面した南端の「新たな産業(にぎわい)」ゾーンに設ける。当面は、尾道市などで水陸両用機による観光事業を展開している民間企業の利用を想定。世界遺産の厳島神社(廿日市市)を上空から楽しむ遊覧飛行などによる集客を見込む。また、水陸両用バスによる観光利用も期待。ヨットなどの係留基地としても使う。同ゾーンの残りの部分に、農産物と海産物のマルシェ(市場)やホテルの誘致用スペースも整備する。

 スポーツ広場は「スポーツ・レクリエーション」ゾーンに配置。将来的には野球場の新設を検討する。整備費に、広島東洋カープから市に寄付された4億円も充てる。

 「新たな産業(雇用)」ゾーンには、民間企業の研究開発施設などの進出を念頭に、売却用の用地を整備する。

 県市は近く活用方針を公表。それぞれの議会の意向も踏まえ、年度内に活用計画をまとめる。(樋口浩二)

 <クリック>広島県営広島西飛行場跡地 広島市西区観音新町の約47ヘクタール。2012年11月の廃港直後に広島ヘリポートに転用された約11ヘクタール、災害時に備えて確保している空地約6ヘクタールを除く、約30ヘクタールの大半が未利用となっている。全体の約7割は県が所有し、残りは県市の共有。県市は13年5月に跡地の活用ビジョンを決定。16年7月、区分けを現4ゾーンに見直し、検討していた。


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