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広島県の緊急事態宣言、9月12日解除「難しい」 会見で知事

2021/9/1 0:13

広島県庁

 広島県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言で、湯崎英彦知事は31日、期限の9月12日で解除するのは「難しい」との認識を示した。県の新規感染者数が高止まりし、感染状況が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)を脱する見通しが立っていないのが理由としている。

 県によると、8月31日までの1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は78・7人。25日に過去最多の84・9人となった後、6日連続で下がったが、ステージ4の指標(25人)の3倍を超えている。9月12日に下回るには、1日当たりの平均で毎日約15人ずつ減る必要があり、困難という。

 湯崎知事は記者会見で、人出が5月の拡大期ほど減っておらず、インド由来のデルタ株の影響もあって、今後の状況を見通しにくいと説明した。宣言解除の可否は政府が判断するとしつつ「解除はなかなか難しい状況だと思う」と述べた。

 会見では、国が使用見合わせとした米モデルナ製ワクチンのロットを接種した県南部の会社員男性(30)が亡くなった事案にも言及した。弔意を示し、国による速やかな因果関係の調査と結果の公表を求めた。

 このほか県は9月中旬までに、軽症や無症状者向けの宿泊療養施設を約2400室へ増やす。8月30日時点で12カ所計1748室が稼働中。今後は県西部で2カ所約430室、県東部で2カ所約230室の確保を目指す。(岡田浩平) 

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